知財部をお持ちでない企業様へ(知財よろず相談活用のすすめ)

 「知的財産」に関する取り組みというと、特許の申請のような特許庁への手続を連想される方が多いのですが、それは取り組むべきことのほんの一部にすぎません。

 他人にマネをされたくないと思ったときに特許等の申請をすれば足りると考えていると、どうしても開発がかなり進んでから(場合によっては開発の成果物が市場に出る直前に)特許事務所に依頼する可能性が高まります。企業側にとっては大変貴重な特許申請でも、特許事務所にとっては、たくさんある依頼のうちの1件・・・しかも、日頃のお付き合いが薄い(または新規の)お客様からの依頼です。特許事務所側の検討時間の不足や理解不足、客の側のチェック能力不足などから、不十分な内容で申請されてしまうおそれがあります。

 

 申請の内容が適切であった場合でも、その後に開発技術の適用分野が拡大されたり改良技術が開発されるなどの状況の変化が生じると、当初の内容では事業を万全に保護できなくなり、補強のための対策が必要になるケースがあります。しかし、特許申請をしたことで満足していると、その必要性は見逃されてしまいます。

 

 独占権を目指すより前に、他社の権利を侵害するおそれがないかどうかに注意をはらう必要もあります。他社製品より優れた性能が搭載された製品を開発し、その新規性能に特許性が認められるとしても、基本的な構成が他社の特許に触れる場合には、新規製品を製造・販売することはできません。開発の過程で他社特許を調査し、危険な特許が見つかった場合にはその権利範囲を回避できる手立てを講じておかないと、あとでエライ目にあうかもしれません。

 

「特許など無縁」と思っておられる企業でも、実は貴重な知的財産のタネや芽をお持ちなのに、それに気づいておられないことや、他者の知的財産権の侵害にあたるような行為をしていることがあります。

 

 知的財産は経営に密接に関わることから、中小企業の場合、経営者や役職者が検討の役割を担われることが多いのですが、この方々は大変に忙しく、知的財産に関する意識を高める必要性を感じながらも、なかなか注力を向けることができない、という問題もあります。

  大企業のような大がかりな組織でなくとも、上に述べたような様々な問題や課題をキャッチするアンテナ機能があれば、信頼のおける弁理士などに相談しながら、問題解決のための措置をとることが可能になると思われます。

しかし、それにはアンテナとなる人材・・・知的財産制度に関するある程度の知識と実務経験、そして事業の状況や将来の計画をふまえた対策を考えられるセンスを持つ人が必要です。

  そのような人材を見つけて招聘することは容易なことではありません。また、既存の人材にアンテナ業務をさせるには教育が必要であり、その教育係がいない環境では、せいぜい外部の研修を受けさせる程度となり、しっかりした人材を育成することは困難です。

 いずれの方法をとるにしても、アンテナ機能を持つにはかなりの時間や経費がかかり、即効性がありません。

 

 「知的財産への意識を持つことの大切さはわかるが、費用対効果の面からみて、そこまでしてアンテナ機能を持つ必要はない・・・」 とお考えになる経営者の方もおられることでしょう。

 特に、大がかりな経費の負担は、中小企業にとって切実な問題です。

 

 しかし・・・・・

 

 それでは問題は一向に解決せず、知財ワールドの暗黒面(ダークサイド)にいる状態が延々と続くことになります。

 

 完全に・・・とは言えないまでも、

知財のアンテナ機能に近い機能を担うサービスを大きなご負担をかけずに提供することはできないか・・・

という想いから弊社が打ち出したのが、

 

 知財よろず相談」 の定期相談サービスです。

 さしあたって大きな問題や課題を意識されているわけではないが、社内で気づいていない問題や課題を早期に見つけて対応策を検討するには、呼ばれるのを待っていてはダメで、開発や事業展開の状況を適宜確認し、その確認をふまえて検討をする必要がある・・という考えによるものです。

 

 また近畿地区に対象は限られますが、弊社からの訪問による面談相談を原則としています。忙しい経営者や役職者の方々にも都合をつけていただきやすくなりますし、弊社にとっても、現場を見ることで気づくことができる問題があると考えられるからです。 

弁理士資格と20余年の実務経験を持つ私・小石川が、主軸の知財よろず相談員を務めます。

 お客様が意識しておられる問題に関する相談に限らず、意識しておられない問題や小さな知財の種や芽を見つけ出す意識をもって、面談に臨みます。また、技術開発、販路開拓、商品企画、補助金支援などで豊富な経験を持つアドバイザーも、適宜、面談の場に参加して、知財を創り出すための開発に関するご相談、知財の成果物(商品)の販売などに関するご相談に対応します。

 民間企業ですから、サービスのご提供は有料となりますが、訪問による実質2時間の面談相談を一万円ほどの費用で提供するコンサル業や士業は、そう多くはいないと自負しております。

 

 ちょっとした問題や疑問を解決する目的でもご利用いただけるように、スポット相談も承っています。

   初回のご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお声かけ下さい。

 詳しいことは、右のボタンまたはプロフィール欄の下にあるバナーから「知財よろず相談」のご案内ページにアクセスしてご確認下さい。

 より本格的なお手伝いのために、「助っ人知財部」というサービスも準備しております。


小石川由紀乃 プロフィール

 理系出身者が圧倒的多数を占める弁理士業界において、大学で神経生理学や心理学を専攻した後、百貨店の書籍部門での勤務などを経て知財の世界に足を踏み入れた少し変わり種の弁理士。

 特許事務所勤務の傍ら、独学に近い無手勝流の受験勉強を経て、2005年に弁理士試験に合格。当初は、与えられた仕事をするだけのひきこもりタイプの勤務弁理士であったが、あるとき意を決して、外部との交流や情報発信などの活動を始める。

 中小企業のクライアントが多い特許事務所に長く勤務して見聞きした実情をふまえ、自分なりにできることをしようと、2013年に知的財産に関する専門部署を持たない企業に向けた知財サービスを提供する事業所:知財サポートルームささら(現・ささら知財事務所)を開設。

 より充実したサービスの提供を目指して、2015年8月に株式会社知財アシストを設立し、

代表取締役に就任。


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