知財雑学

 知的財産制度に対する誤認識から生じる問題、事業活動のなかで実践していただけそうな手法、基礎知識などをまとめています。


特許出願が持つ化け機能?

秋晴れの大阪市内
秋晴れの大阪市内

 特許の申請(特許出願)の対象となるのは、ある程度のレベルの技術的特徴が認められるアイデアであって、技術的特徴が乏しいアイデアは実用新案登録を選択せざるを得ない・・・

 技術的特徴が乏しくともデザインの創作性があれば、そのデザインについて意匠登録を受けるという選択がある・・・

 

 一般的には妥当な認識ではありますが、今回の記事では、

 そのように決めつけてしまう前に

 特許出願が持つフレキシブルな機能

を活用することを検討してみてはいかがでしょうか

 という提言をいたします。

 

 その機能を、ちょっと乱暴な言葉で表現しますと、

 実用新案にも意匠にも化けられる機能、というものです。

 

 当たり前の言葉で言い直しますと、

 特許出願を実用新案登録出願または意匠登録出願に変更することができる

変更出願という制度を利用する、

という話になります。

 

 実用新案の出願は、実体的な審査が行われることなく、出願から数ヶ月で登録されてしまいます。

 「権利」と言っても内容の吟味をされることなく登録されたものなので、侵害行為が発生した場合の権利行使が困難ですし、権利期間も短くなります(出願の日から10年間)。

 

 意匠登録で保護できるのは、あくまでもデザインの面での特徴です。悪質なコピー行為を防ぐには有用な権利ですが、技術的工夫を保護するのは困難です。

 デザインを変更して同等の機能を持つものが製作される可能性がある場合や、自らもデザインの色々なバリエーションをお考えの場合には、複数件の意匠登録が必要になる可能性が高いと思います。 

 

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その特許は必要か?

 以前、中小・ベンチャー企業に特許は無用・・・?という記事のなかで、

 「中小企業は大企業のように多方面から特許を取得することは難しいかもしれないが、だからといって中小企業が特許をとることが無駄であるということにはならない。

 保有する数はしれていても、特許が事業を守る生命線となることも多い。」

という意見を述べました。

 

 この記事とはやや矛盾するように感じ取られるかもしれませんが、今回は、

 特許を取得したこと、またはその取得のための手続(特許出願)が、事業活動にとってマイナスの効果をもたらすことがある、

という趣旨の話をします。

 

 その可能性がいちばん高いと思われるのは、ノウハウの開示にあたる特許出願をしてしまうこと。

  企業秘密として守れば良いと思われる製造方法や管理方法を、特許出願によってわざわざ公開してしまう、というケースです。

 

 特許を受けることができたとしても、それで他社の実施を禁じられるのは特許が認められた範囲(特許請求の範囲)に限られます。

 他社が、特許の公開書類(特許公報)を見て権利に抵触しない範囲で特許に近い方法を実施したり、公開書類の内容をヒントにして特許発明とは異なる方法を考えることは、なんら妨げられません。

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その特許で大丈夫?

 日本で現在有効な特許権の中には、実施されることがないまま存続しつづけているもの(いわゆる休眠特許)が相当数あります。

 特許権を維持するには、特許発明を実施しているか否かに関わらず、国の定めた一定額の特許料を支払わなければなりません。何らかの形で発明を実施しないと、特許権による利益は全く発生しないので、もったいないことです。

 

 しかし、中小企業の場合、直近に実施する予定の技術に関して特許申請が行われるケースが多いので、休眠になるものは少ないようです。

 

平成26年3月に帝国データバンクが出した「中小企業の知的財産活動に関する基本調査 報告書」によると、

中小企業の特許権使用率は634%で、大企業の特許権使用率の2倍に近い値とのこと。

 

 ただし、上記の数字は表面上の事実であって、実際の製品や事業をちゃんと保護できる範囲で特許権を取得し、活用している中小企業がどれだけあるのかはわかりません。

 

  私が見聞きしたいくつかの話を元にフィクション(架空)の事例をこしらえてみました。

  結構あるある・・と言える事例だと思っているのですが、お心あたりはあるでしょうか

 

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分割出願の活用を考える

 分割出願とは、1つの出願の書類の中に複数の発明が記載されている場合に、それらの中の一部の発明を抜き出して元の出願とは別の出願にする手続を言います。

 技術的特徴に共通の関係があると認められる発明は、発明毎に請求項を設定することによって、1つの出願にまとめて権利化することができ、そうする方が費用の節約にもなる、という利点がありますが、その思惑どおりにはゆかないことも結構多いと思われます。

 

 たいへん大雑把ですが、下図により、発明A発明Bという2つの発明を含む出願を想定して分割出願のオーソドックスな事例を説明してみます。ここでは、発明Aを請求項1、発明Bを請求項2として1件にまとめて出願をしたが、請求項1には拒絶理由が通知され、請求項2には拒絶理由がないと判定された、としています。

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特許明細書の読み方術

 何やら,たいそうな表題をつけてしまいましたが、これから述べることは、弁理士である小石川由紀乃が自身の経験から培った自己流の読み方であり、決して正しい方法とは言えないことを、初めにお断りしておきます。

しかしながら、特許出願の実体的書類である明細書を読む作業に慣れていない・・という方には参考になることがあるかもしれませんので、該当する、という方は、どうかご一読下さい。

あと3つほど、お断りしておきます。

1)この記事では、特許出願のために作成された明細書をチェックする作業を行う場合を想定することにします。つまり、ガッツリと明細書を読まなければならない方に向けて発信します。調査など他の目的で明細書を読む場合には、その目的によっては、「そこまでしなくていいよ」ということもありますが、その説明まで入れると煩雑になりますので、別の機会にします。

 

2)この記事では「明細書」と「特許請求の範囲」とを合わせて「明細書」ということにします。現在、これらの書類は形式的には別の書類という位置づけになっていますが、かつては「特許請求の範囲」は「明細書」の一項目でした。現在でも、書類の作成実務では、通常、同一の文書ファイルにまとめて作成され、明細書本文と「特許請求の範囲」とを合わせて「明細書」と呼んでいます(少なくとも私の知る限りでは。)。

 

3)そもそも「明細書」というものがどのような趣旨のものかもわからない、これまでに一度も読んだ経験がない・・という方は、まず、この記事の末尾にある補足説明の欄にお目通しいただいてから、記事本文にお戻り下さい。

 

 前置きが大変長くなりまして、すみません。それでは、本論に入ります。

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「簡単なアイデアだから実用新案」で良いのか?

「着想は悪くないと思うが、技術レベルは高くはない。実用品だし、実用新案で登録すれば良いかな・・」と思案中の男性

 実用新案は、特許と同様に、技術に関するアイデアを保護する制度です。

 「実用」という言葉の影響のせいか、イラストの人物のように、日常の不便を解決する目的で生まれたアイデアやあまり高度とは言えない技術に関するアイデアは実用新案で登録すれば良いとお考えの方が多いのですが、その認識は正しいとは言えません。

 

 昭和の高度成長時代から平成初期あたりまでは、その考えは、あながち間違いとは言えず、実用新案登録の申請手続きはたくさん行われていました。大企業でも、技術内容、事業における重要度、経費、保護が必要な期間などをふまえて、特許と実用新案とを使い分けていたように見受けます。

 しかし、現在は、実用新案が選択されるケースは非常に少なくなっています。実用新案の法制度が大きく改正されてしまったためです。

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Rマークは万能か?

 「登録を受けた商標です」ということを表すために付される(R)のマーク。

  先日の投稿:「標準文字商標は万能か?」では、標準文字商標で登録されているにも関わらず、標準文字とは大きく異なる形態の商標にⓇ(R)マークを付けて使用していることの危険性について述べましたが、標準文字商標以外の商標であっても、その問題は同じです。

 「登録を受けています」と宣言してよい商標は、商標登録を受けた商標(登録証に記載されている商標と同じもの)に限られます。他人の権利を侵害するものにならない限り、登録されたのとずばり同一でない商標を使用してはならないということにはなりませんが、その商標にまでⓇ(R)マークを付けるのは間違いです。

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標準文字商標は万能か?

 「標準文字」というのは特許庁長官が指定した字体の文字で、具体的には下の表にあるような明朝系の文字になります。

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