２０１６年３月、人工知能AlphaGoが囲碁の世界トップ棋士に４勝１敗で勝ち越しました。
指し手の組み合わせが将棋よりはるかに膨大な囲碁で、プロ棋士に対抗できるのは２０３０年以降とみられていたので、ＡＩ（人工知能）の進歩の速さは脅威と考えられます。
ＩＣＴの世界では日々、技術革新が進んでいますが、意外にずいぶん昔に考案された数学理論が生かされていることに気付きます。
パレートの法則、ポアソン分布、ベイズ理論などが代表的でしょう。
もっとも有名なパレートの法則は、イタリアの経済学者パレートが１８９７年に提唱したものです。
経済において、全体の数値の大部分は全体を構成するうちの一部の要素が生み出しているという理論で、８０：２０の法則や働き蟻の法則とも呼ばれます。
例えば、ビジネスにおいて、
・商品の売上の８割は、全商品のうちの売れ筋の２割で生み出している、
・売上の８割は全顧客の２割が生み出している、
・よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、２割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である.・・・
というもので、実感とも合います。
この法則の逆手を取ったのがＡＭＡＺＯＮのビジネスモデルです。
販売機会の少ない死に筋の商品でも幅広く取り揃え、ネットと宅配システムを活用して顧客の総数を増やすことで売上げを大きくするもので、ロングテールとして新しいビジネスモデルを創造しました。
数学的には横軸をモデル数、縦軸に販売数を取ると指数関数になるというものですが、販売確率(青線)が１％、累積販売比率(赤線)が９９％となる点までのモデル比率を１００％として計算すると、左のグラフに示すように、売り上げ８０％となる商品は全体の約３５％です。
また、このグラフによると、上位２０％までの商品の累積販売比率は６０％であり、下位８０％のモデルにまだ４０％のマーケットが残っていることになります。
最初の働き蟻の法則の話に戻ると、今年の２月にイギリスの科学誌に発表された北海道大学の研究チームの１２００匹の蟻の観測から、
「蟻の集団が長期間存続するためには、働かない蟻が存在する必要がある」
という結果が得られたようです。
一見無駄な働かない蟻も、
「働き蟻が疲労した時の交代要員であり、集団の長期的存続には欠かせない。
人間も含め、短期的効率を求めすぎると、組織が大きなダメージを受けることがある。」
ということらしいです。
ところで、次回以降に述べるポアソン分布、ベイズ理論、予測理論などを駆使した最新のビジネスモデルは特許になるかという問題が有ります。
日本国の特許法第２条では、
「発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」
とされていますので、数学公式やアルゴリズムは特許にはならないと解釈されます。
国によっても解釈は異なるようで、米国ではＡＭＡＺＯＮのビジネスモデルである予測配達の特許が２０１２年８月に出願され、登録されました。（米国特許第８６１５４７３号（Method and system for anticipatory package shipping） ）
ビジネスモデルの発明について日本で特許を受けるには、「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されている必要がある」ことが、大手の特許事務所から紹介されています。
この数学理論のビジネスへの応用は次回も書いてみたいと思います。
㈱知財アシスト アドバイザーＳ記
本人の希望により匿名での投稿にしています。
アドバイザーＳのプロフィール
学歴： 同志社大学大学院修士課程終了
職歴： ㈱パナソニックにて機器開発と半導体
開発に従事
専門分野：アナログ電子回路開発、データ処理技術、
技術英語
趣 味： 街歩き